農家が新型コロナからサバイブする方法を調べてみた

お金・制度

世界規模の新型コロナウイルス感染症に関する政府・団体・企業等の対応とその影響が、無視できないレベルになってきました。各種興行の延期・中止・無観客対応などが続々と発表される中、農業に携わる農家の方々にもじわじわとその影響が出てきています。

具体的には、中国製の農業機械やそのパーツ類、各種農業資材等が極めて入手しにくくなってきていることなどもありますが、経済全体が低迷することで出荷した生産物の売上減少なども懸念が拡大していることと思います。

そこで今回は、農業従事者が受けることのできる各種新型コロナ対応の支援制度や相談窓口について調べました。ご参考いただけると嬉しいです。

各省庁の支援策

1.経済産業省

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することになりました。影響を受けた中小企業者については、一般保証と別枠の保証が利用可能になります。

指定地域は全国47都道府県です。信用保証協会で事前相談を開始しているほか、各地域の地方経済産業局で問い合わせ対応、相談対応を行っています。

詳細(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等において、以下の電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

2.国税庁

ご存知の方も多いと思いますが、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が4月16日まで延長されることになりました。いわゆる確定申告の延長措置です。農業従事者の方にとっては馴染みの深い領域ですね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

3.農林水産省

新型コロナウイルス感染症について、農業者や食品事業者等からの相談対応として、各地方農政局に相談窓口を設置しています。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

また、3月8日付で、北海道に伊東農林水産副大臣を派遣し、現地対策本部を設置(5名の職員を派遣)することを発表しました。

北海道は、新型コロナウイルスの感染が多く発生しているところです。一方、日本の重要な食料供給基地であり、酪農を始め、畑作、卸売市場、水産業などについて、可能であれば関係者と意見交換を交えながら、事業継続のガイドラインの策定を進めるために現地対策本部を設置するものです。

日本政策金融公庫の特例措置

日本政策金融公庫では、3月10日から農林漁業セーフティネット資金等の特例措置取り扱いを開始しました。
具体的には、貸付金使途の追加、融資限度額引き上げ、金利負担軽減と実質無担保となっています。

農業者向けの特例措置対象資金は下記の通りです。新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していることを公庫が確認できた場合、金利負担軽減や実質無担保などの措置が取られます。

  • 農林漁業セーフティネット資金
  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
  • 経営体育成強化資金

なお、相談については、本店農林水産事業本部(0120-926-478)または全国各支店農林水産事業で受け付けているとのことなので、気になる方は問い合わせしてみてください。

詳細はこちら
(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200311a.pdf
(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf

JAバンクの災害等相談窓口

JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方に対する、融資等に関する相談をJAバンク各店舗で受付けています。

JAバンク店舗での対応が困難な場合には、下記「JAバンク災害等相談窓口」に掲載の連絡先窓口もご利用いただけます。信用農業協同組合連合会等への相談窓口、農林中央金庫への相談窓口がそれぞれ地域別で用意されています。

災害等相談窓口
https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html

各都道府県の対応・相談窓口

各都道府県でも、新型コロナウイルスに関する融資や支援金等の相談窓口を設けています。お住まいの地域に対応する窓口を調べてみてはいかがでしょうか。

都道府県単位が行っているものと、市区町村単位で行っているものがあります。条件によっては複数の融資に関する受給資格があるケースもあるかと思いますので、窓口で相談してみることも必要かもしれません。

都道府県の補助金・助成金・融資情報
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

まとめ

大変遺憾ながら、新型コロナウイルス感染拡大を受け、各事業者への経済的打撃は避けられないものと考えられます。そんな時にただ手をこまねいて見ているだけというわけにはいきませんよね。相談窓口も混雑することが予想されますし、支援金なども制度が整っていない中でのスタート。受ける側だけでなく、供与する側も混乱状態の中で対応されていることと思います。

農家は生産を通じて、農作物やそれを培う大地・自然との対話を仕事の一部にする産業。こんな不穏な時代だからこそ、「与える側」の立場も理解した上で友好的に支援を受けられるよう、心がけたいものです。

しばらく自粛ムード、経済停滞、心を塞ぐような世の中の空気感は続くと思いますが、私たち一人ひとりの「思いやりの心」と共に、収束に向かってくれることをツチカウ編集部一同、お祈りしております。この先行き不安な時代をサバイブするために、正しい知識を身につけていきたいものですね。

s.yamamoto

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ツチカウ編集部の山本です。マーケティングを生業としながら、米とカボチャを生産する両親を支えつつ、日本の農の未来に想いを寄せています。

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